マンション住み替えにはどんな費用がかかる？

マンションの住み替えでは、新居の物件購入費用だけでなく、売却に伴う費用や引っ越し等の付帯費用も発生します。この記事では、住み替え時に想定すべき費用を「購入時」「売却時」「その他」に分けて、要点をわかりやすく説明します。

購入時にかかる費用

住み替え先のマンションを購入する際には、物件価格のほかにも次の費用がかかります。

不動産会社に支払う費用（仲介手数料）

不動産会社の仲介で購入する場合、仲介手数料が必要です。実務で用いられる速算式は「物件価格×3％＋6万円」（＋消費税）が上限です。

例：価格3,000万円 → 3,000万円×3％＋6万円＝96万円（＋消費税）

※上限目安です。実際の金額・支払いタイミングは媒介契約や取引条件により異なります。

 

税金（印紙税／不動産取得税／固定資産税の精算）

• 印紙税（売買契約書）：契約金額に応じて収入印紙を貼付します（最新の税額は国税庁の一覧を参照）。
• 不動産取得税：購入後に届く納付書で都道府県へ納めます。基本的にはは固定資産税評価額×3％（ただし、住宅種別や時限措置により軽減されます。）。
• 固定資産税の日割精算：年の途中で所有者が変わる場合、引渡日を基準に売主・買主で日割精算するのが一般的です（契約書に明記すると安心）。

 

不動産登記費用（登録免許税＋司法書士費用）

所有権移転登記や（ローン利用時の）抵当権設定登記には、登録免許税がかかります。司法書士に依頼する場合は、別途報酬・実費が必要です。金額は物件条件や手続内容で変わるため、事前見積もりをおすすめします。

 

住宅ローン諸費用

事務手数料、保証料（または金利上乗せ型）、団体信用生命保険料、火災・地震保険料などが想定されます。商品設計で差が出るため、複数行の見積もりを取り、総支払額や金利タイプ（固定/変動）、特約の有無も合わせて比較しましょう。

 

住宅ローン関連費用（一括返済・手数料など）

現在の住まいであるマンションを、住宅ローンを利用して取得していた場合、住宅ローンの残高をマンションの売却収入などで一括返済する必要があります。マンションの売却収入が住宅ローンの残高を超えている場合は問題ありませんが、マンションの売却収入だけでは一括返済に不足がある場合には、その返済資金の準備も必要になります。また、一括返済のための手数料も別途必要になります。

 

そのほか売却時に発生しやすい費用

残置物の撤去・処分、ハウスクリーニング（任意・条件次第）、管理関連の発行手数料（重要事項調査報告書等）、管理組合の手続き費、管理費・修繕積立金・駐車場等の利用料の日割清算、軽微な是正・補修、鍵交換費、各種証明書の取得費 などもかかります。

 

その他の費用（引っ越し／リフォーム／家財関連／クリーニング）

購入・売却以外でも、次のような費用が想定されます。

 

引っ越し費用

時期（２〜4月は繁忙期で高額、あるいは希望日時が合わない可能性があります）、距離、荷物量、オプション（梱包・不用品回収など）、建物条件（エレベーターの養生や駐車）で金額が変わります。複数社の相見積もりで比較し、日程に余裕があれば時間帯指定なし・混載便可などでコストを抑えられる場合があります。

 

仮住まい費用・保管費用（トランクルーム）

売り先行で引渡しと入居の間が空く場合、短期賃貸の費用や荷物の一時保管費が必要です。仮住まい利用時は引っ越しが2回分になる点も考慮しましょう。

 

リフォーム費用（購入側／売却側）

売却側は原則必須ではありませんが、買主の条件や契約内容により最小限の補修が発生することがあります。購入側は入居前リフォーム（壁紙・床、水回り等）を行うケースがあります。

 

家財の処分費用・新規購入費用

新居に合わせた家財の買い替えや、不要品の処分費がかかる場合があります。回収ルートや搬出ルール（エレベーター予約・養生）を事前に確認しましょう。

 

クリーニング費用

任意ですが、内見時の印象改善につながります。契約上の引渡し状態（現状有姿／クリーニング実施など）を事前に確認しておくと安心です。

 

まとめ

住み替えでは、購入時・売却時・その他の各場面で費用が発生します。物件価格だけでなく、仲介手数料・税金・登記・ローン費用・引っ越し等をまとめて見積もり、入出金のタイミング（契約・決済・鍵渡し・搬入）まで含めて計画すると、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
また、売却する際に不動産会社の買取を活用すると、仲介手数料やリフォーム・クリーニング費が不要になる一方で、価格は相場より下がりやすい点を踏まえ、トータルコストとスケジュールの両面で比較検討するとよいでしょう。